三菱自動車、秋田県八峰町と災害時協力協定を締結

～自治体との協定締結が200例に到達～

三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄、以下、三菱自動車）は7月14日、秋田県八峰町（森田 新一郎町長）、秋田三菱自動車販売株式会社（本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：佐藤 功、以下、秋田三菱）との間で災害時協力協定を締結しました。今回の締結により、2019年8月から当社が進めてきた全国の自治体との協定締結は200例となりました。

本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車である『アウトランダー』や『エクリプス クロス』のプラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることです。三菱自動車は今年度中に全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しています。

協定締結が200例となったことについて、三菱自動車国内営業本部長の石川善太は「近年の自然災害の激甚化を受けて各自治体が様々な取り組みを進められているなかで、当社の取り組みにご賛同いただいた結果であると考えています。これからも、各自治体と地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、安心・安全な社会の実現に向け取り組みを進めてまいります」と述べました。

三菱自動車は今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制を強化していきます。