三菱自動車、日本全国の自治体と災害時協力協定締結を完了
～243か所目となる協定は沖縄県那覇市～

三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄、以下、三菱自動車）は３月28日、沖縄県那覇市（知念 覚市長）、琉球三菱自動車販売株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：山本 浩章、以下、琉球三菱）との間で災害時協力協定を締結しました。「DENDOコミュニティサポートプログラム」として2022年度中に日本全国の自治体との災害時協力協定の締結を目指してきましたが、今回の締結により目標を達成しました。

本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車である『アウトランダー』や『エクリプス クロス』のプラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることです。

2012年9月に京都府と協定を締結してから本日までに協定を結んだ自治体の数は、那覇市を含めて243か所になりました。

三菱自動車執行役員の若林陽介は「那覇市様との締結により『全国の自治体との協定締結』という目標が実現しました。三菱自動車は電動車の活用によって地域の皆様の安心に貢献できるようこれからも取り組んでまいります」と述べました。

三菱自動車は『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により、冒険心を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供することを「三菱自動車らしさ」と定義づけ、商品像のひとつとして「災害や停電時等の緊急時にも頼りになるクルマ」をあげています。

今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制を強化していきます。